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Q、ふるさと納税制度ってどんな制度なの?
A、自治体への寄附金のことです。個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度です。正式名称は、住民税の「寄附金税額控除」といい、「寄附」を通じて、住民税の一部を自分の「ふるさと」である「壱岐
市」に移す制度です。(※控除を受けるには確定申告が必要です。)
 「生まれ育った壱岐に貢献したい」、「両親の住む壱岐を応援したい」といった理由や、実際に「壱岐市」で生まれ育ったことがなくても、「壱岐が好き」、「壱岐市にお世話になった人がいる」等の理由で皆様の心に宿る「ふるさと壱岐」へのかけがいのない想いを「カタチ」にすることができます。

Q、ふるさと納税制度って会社や企業もできるの?
A、あまり知られていませんが、実は「会社」や「企業」といった法人も「ふるさと納税」をすることができます。ふるさと納税(ふるさと寄附金)は全額損金算入となります。 ふるさと納税は特定寄附金の「国、地方公共団体に対する寄附金」に該当し、一般的な寄附金の場合と異なり、損金処理できる額に限度がありません。
  法人が寄附金などを支出する場合には、その支出先によって税務上の取扱いが異なりますが、特定寄附金に該当する寄附金であれば全額損金算入することが可能です。
  ふるさと納税[寄附金]は「国、地方公共団体に対する寄附金」に含まれ、特定寄附金に該当します。(※特定寄附金以外の寄附は「一般の寄附」となり、一定の算式で計算した損金算入限度額の範囲内での計上のみとなります。)
  例えば、課税所得1千万円の会社が寄附金として1千万円支出すれば、その事業年度の税額は「0」となります。
  更に、壱岐市の場合、寄附金の使い道を指定できますので、企業としてどんな使い道を指定しましたという、アピール効果も期待できます。


Q、ふるさと納税をした後の税額控除の手続きはどのようになりますか?
A、お住まいの市町村を所轄する税務署へ確定申告を行うことで、寄附をした年の所得税及び寄附をした翌年の個人住民税が控除(還付)されます。

※平成27年度より創設された【ワンストップ特例制度】による税額控除を受ける場合、確定申告は不要です。
 

Q、どれくらいの税額が控除(還付)されるのでしょうか?
A、寄附金のうち2,000円を超える部分について、住民税所得割額の概ね2割を上限として全額控除されます。

■控除額の計算方法
 【所得税】控除額 = (寄附金額 - 2,000円)× 所得税率※
 【住民税】基本控除額 = (寄附金額 - 2,000円)× 10%
  特例控除額 = (寄附金額 - 2,000円) × (90% - 所得税率※)
※所得税率は、分離課税に対するものなどを除き、課税される所得金額(各種所得控除を差し引いた後の金額)に応じて、5%から40%の6段階に区分されています。
所得税率については、こちらをご確認ください。

■控除額の目安は、下記をご参考ください。
計算シュミレーション(外部サイト 「CityDo!」)
世帯モデルケースによる税額控除の目安(外部サイト 「ふるさとチョイス」)

Q、寄附金はどのように使われるのですか?
A、壱岐市では「海とみどり、歴史を活かす癒しの島、壱岐(いきいきアイランド)」を将来像に掲げ、活力と魅力あふれる壱岐市を目指し様々な事業に取り組んでおります。
 お寄せいただいた寄附金はこれらの取り組みに活用させていただきます。(詳しくは、当ホームページ内の寄附の使い道をご覧ください。)
 現在、住民票のある地域に払っている税金。大切な自分のお金から差し引かれる税金が何に使われているかわかっている方は少ないのではないでしょうか?
 税金の使い道を寄附者自身で決めることができる。その制度が「ふるさと納税(ふるさと寄附金)」です。

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